労働問題 ―労使の円満な解決をめざします
不当に解雇されたという従業員の方、解雇が無効だと争われた使用者の方、どちらも弁護士にご相談ください。
その他、給料を不当に下げられた、仕事で怪我をしたが労災が下りない等、労働関係での問題に関するご相談については、当事務所にご連絡ください。
労働問題は、契約関係が長期間続いていることが多いこと、特に労働者においては生活の基礎が失われることも多いことから、通常の契約問題以上に対立が深く、解決の糸口を見つけるのが厳しくなることがあります。
そのような状態でも、冷静に問題の本質を見極め、解決に向かって行動することが重要です。
当事務所では、相談される方、一人ひとりに合った解決方法を考え、提案させていただきます。
相談を希望される方は、
電話 ： ０４７－４５５－３９４４
まで、ご連絡ください。
☆労働問題の弁護士費用
１ 法律相談料 ３０分ごと５５００円（税込）
２ 契約書の作成 基本料金１１万円（税込）
２ 内容証明郵便作成 ５万５０００円（税込）
３ 着手金（仕事始めにいただくお金） 請求金額（請求された金額）の８．８％（税込）
４ 成功報酬 取得金額（支払を免れた金額）の１７．６％（税込）
※ 以上は、請求金額が３００万円以下の場合です。
請求金額が多額の場合、請求（された）額に対する弁護士費用の割合は下がりますので、
相談時に説明いたします。
※ 個人の方は、法テラスの法律扶助を利用できる場合がありますので、ご相談ください。
